株主の皆様へ
第33期（2022年3月期）連結業績
當期の連結業績は、売上高は前期比4.3％減の146億4千5百萬円、売上原価は同36.2％減の22億1百萬円となりました。
売上高及び売上原価が前期比減少した要因は、投資?ファンド事業において、前期は投資先株式売卻等により売上高26億1千9百萬円、売上原価19億1千6百萬円であったのに対して、當期は投資先株式
売卻等により売上高6億3千7百萬円、売上原価4億7千2百萬円であったことによるものであります。
売上総利益は、経営コンサルティング事業の業績が順調であったことから、同4.9％増の124億4千4百萬円となり、営業利益は同11.0％増の25億1百萬円、経常利益は同10.7％増の25億7千萬円、親會社株主に帰屬する當期純利益は同23.0％増の17億1千6百萬円となりました。
第34期（2023年3月期）通期連結業績見通し及び配當予定
第34期（2023年3月期）の通期連結業績は、売上高166億8千萬円、営業利益27億円、経常利益26億6千萬円、親會社株主に帰屬する當期純利益17億7千萬円を見込んでおります。
配當につきましては、「高水準かつ安定的な配當」を続けていくことを基本方針としております。
具體的指標としては連結配當性向50％を上限とすることとしておりますが、これに少なくともDOE（株主資本配當率）５％を目途に安定配當とする指標を加え、當社グループ全體の利益水準及び財政狀態等を総合的に勘案しながら配當額を決定しております。
上記方針に基づき、第34期（2023年3月期）の配當は、中間配當を１株當たり23円、期末配當を１株當たり24円、年間合計１株當たり47円を予定しております。
事業別の今後の見通しと取り組み狀況
コンサルティング事業
経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）：
M&Aに関連するサービス及び上場企業のサステナビリティに関連するサービスの提供に引き続き重點的に取り組みます。また、顧客企業が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営やデジタル化への対応が欠くことのできない経営課題であると認識し、今後、當該経営課題の対応をより積極的に行うため、社內にデジタル化対応の専擔チームを組成し、また、他社との連攜も行い、対応力の強化を図ってまいります。
事業再生コンサルティング事業：
本業（PL）改善や事業再生型M&Aへの支援ニーズに応えるべく人員を増強し、體制を整えるとともに、顧客経営者に常に寄り添い、當社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。
M&Aアドバイザリー事業：
當社の各コンサルティング事業とシナジーが見込めることから、経営コンサルティングチーム?事業承継チームのメンバーとの交流を実施し、連攜を強化しており、中堅?大手企業の持続的成長に向けて顕在化するM&Aや、事業承継支援から発展?顕在化するM&Aに取り組んでまいります。
事業承継コンサルティング事業：
引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠點の全社橫斷で事業承継に関する高度な専門知識を有するコンサルタントの採用?育成に注力し、さらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる體制にしてまいります。高品質の事業承継支援により築いた顧客（経営者等）との密接な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応?貢獻することにより、収益基盤を強化してまいります。
不動産コンサルティング事業：
不動産市況が先行き不透明な狀況になってきているため、資産防衛に関する相談や売卻相談が増加しております。また、不動産M&Aをはじめとする複雑な案件が増加しておりますので、売卻案件の獲得に加えて不動産M&Aのニーズにも対応するべく各コンサルティング部門との密な連攜により受注活動に注力してまいります。
海外事業コンサルティングの狀況：
日系企業が海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A?トランザクションサービスに至るまでの一気通貫した各種海外事業コンサルティング役務を行っており、當社子會社のSpire社の機能「海外進出支援や提攜先選定など顧客のステージに応じたリサーチ業務」も大きな特徴となっております。最近では、入國時における隔離制限が大幅に緩和されたことにより、積極的な営業活動及び案件推進が継続できております。増加する案件に対して、引き続き、各國間での人材交流や事例共有會の実施等を通じて人材育成の強化を図ってまいります。
投資事業
株式投資事業：
経営者の高齢化に伴い、事業承継にかかるニーズは増加傾向にあります。當社には、稅務?會計?法務面にとどまらず、経営戦略面なども含めた専門的な知識?スキルを有するコンサルタントがおり、事業承継に関するあらゆる角度からの検討、そして総合的な視點から最適解を導く支援を行っております。これに加えて、當株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等資金面の手當てが有用な場合において、投資基金ソリューションを提供し資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。引き続き、新規案件発掘に注力し、投資を検討?実行してまいります。
不動産投資事業：
不動産投資の相談は、引き続き堅調ではあるものの慎重な姿勢になっている投資家が増加しております。不動産投資ニーズに関しては、今後も資産価値が維持できるような優良な情報を収集し顧客に提供することで成約件數の増加を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層の當社へのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
目標とする経営指標
社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。
また、中長期的には利益の極大化を図り當社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ROE)」20％を目標としております。
なお、ROE20％は將來に関する経営目標ではありますが、將來の事象や動向に関する現時點での仮定に基づくものであり、當該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。